経営・教育事業　

中小企業における環境経営の達成は全員参加が必須条件ですが、専門の担当部署もなく、時流に遅れている企業が大半であります。
継続的な取り組み・しくみをつくり行う上で幹部・一般社員の意識改革と教育は欠かせません。
更に国内だけのルールでは国際社会の要求についていけません。
グローバルスタンダードの視野で教育を行う必要があり、その基準は国連環境計画（UNEP）にあります。
中小企業の現場はまだ多くの改善が必要とされており、形式よりターゲットと目的を明確にする事が企業の生き残り戦略でもあります。

低炭素化実現の具体策を支援していくことは時代に沿った経営支援となるばかりか、指導先の商品・サービスの市場価値を上げ、収益に貢献するスキームとなります。更に地域における環境経営の専門家は不足しており人材の教育は新しい雇用の創出を実現いたします。

教育事業

☆主催事務所は、その代表者個人に国連認証済排出権『カーボンオフセット証明書』が付与されます
⇒３年前まで遡りこれらの数値を掴む・削減目標を設定したうえで対策を実施

　■クレジット種別　　CER （ＣertifiedEmissionReduction)
　■プロジェクト　　　再生可能エネルギー

• 厚生労働省認可国家資格として高度外壁調査技術士を検討中
• JLCO主催　グローバルスタンダードに沿った教育テキストの提供・講師・専門家の派遣
• JLCO自前開校・コーチ養成スクール６カ月　（月１回開催　２５時間）